中国が米国など少数国による他国への一方的措置に反対表明＝国連総会

　第78回国連総会では現地時間13日、「政治と経済の脅迫手段としての、一方的な統治外地域への強制的経済措置を排する」という議題を巡っての議論が展開されました。中国の耿爽国連次席大使は、「一方的な強制措置は国際法に違反し、持続可能な発展目標の達成を阻害し、他国の人権を侵害するものであり、覇権主義と強権政治の集中的な体現である」と述べました。

　耿次席大使は、「一方的な強制措置は国連憲章と国際法に対する公然たる違反であり、持続可能な発展目標の達成の巨大な阻害であり、他国の人権を侵害する悪の道具だ。関係国の人道危機を激化させる重要な原因となり、覇権主義と強権政治の集中的な体現だ」などとする中国の姿勢を示しました。

　耿次席大使はさらに、「米国など少数の国が、安保理の許可を得ずに自らの好き嫌いと自らの必要に応じて、他国に対して一方的な制裁を随意に実施している。ことの本質は、自国の法を国際法や他国の法の上に置くことであり、安保理の権威に対する挑戦であり、主権平等の原則に対する違反であり、他国の内政への干渉であり、国連憲章の趣旨と原則の軽視だ」と強調し、米国などの少数国は他国に対する一方的な制裁を頻繁に実施し、関係国間の正常な経済貿易の協力を甚だしく妨害し、世界の生産供給チェーンの安定と食糧、エネルギー、金融の安全を深刻に脅かし、世界経済秩序と関係国の持続可能な発展目標の実現に向けた努力を甚だしく損ねていると述べました。（Mou、鈴木）