外交部 米の新疆を口実にした中国企業3社への制裁を強く批判

　米国の国土安全保障省は11日、「ウイグル族の人に対する強制労働」の疑いで、中国企業3社を「ウイグル強制労働予防法」に基づく制裁リストに加え、3社の製品の輸入を禁止すると発表しました。

　外交部の林剣報道官は12日の定例記者会見で同件について、「米国は新疆関連での虚偽のナラティブを改めてでっち上げ、人権を口実にして中国企業に違法な制裁を科した。中国は断固としてこれに反対し、強く非難する」と述べました。

　林報道官は、「新疆で遂げられた発展や成果は誰もが認めるところだ。われわれは、いわゆる『強制労働』や『ジェノサイド』が全くの事実無根であることを、多くの数字と事実によって何度も示してきた。米国は嘘を根拠に新疆関連の悪法を独断で導入しているが、その本質は新疆で『強制失業』を作り出し、人権を口実に広範な民衆の生存権や就業権、発展権の侵害を企図することだ」と述べました。

　林報道官はまた、「米国では国内問題が山積している。米側が真に人権問題に関心を持つのならば、他国に横やりを入れて制裁を乱発するのではなく、国内の人種差別や銃の暴力、違法薬物の氾濫などの『持病』をしっかりと解決するための措置を講じるべきだ」と強調したほか、米国に対して中国への中傷やわい曲を直ちに停止するよう忠告しました。林報道官はさらに、中国は断固たる措置を引き続き講じ、中国企業の正当で合法的な権益を断固として守っていくと表明しました。（張、鈴木）