CGTN世論調査 回答者の8割超が「米国による制裁乱用」を批判

　米国は、国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相らに出した逮捕状に抗議して再び「制裁の棒」を振りかざしたことで、国際世論の批判を招いています。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが同件関連について世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査によると、回答者の90.1%が米国のこの動きには合法性がないと見なし、国際組織や国際秩序への尊重がないと批判しました。

　また、世界の回答者の85.2%が、米国は他国や国際機関にむやみに制裁を科すことで、国連を中心とする多国間主義の国際秩序を甚だしく破壊していると考えていることも分かりました。回答者の86.1%は、一方的な制裁はすでに米国にとっての世界における覇権を守り、競争相手を圧迫し、他国の内政に干渉し、さらには他国の政権を転覆させる道具になっているとの見方を示しました。

　制裁の対象になった国の多くでは経済が停滞し、民衆の生活は困窮しています。調査によると、回答者の93%が「米国式制裁」による深刻な人道危機に対する深い憂慮を示しました。回答者の88.9%は、米国の制裁乱用は他国の内政に対する乱暴な干渉だと強く非難し、他国の正当な発展の権利を直視し、覇権行為をやめることを求めました。

　この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで対外的に発表されで、24時間以内にネットユーザー1万5000人以上が投票に参加し、意見を表明しました。（Yan、鈴木）