香港特別行政区政府 米下院の議案可決に強く反対

　香港特別行政区政府は6日、米議会下院がいわゆる議案を可決し、香港国家安全維持法や国家安全維持条例、さらに特別行政区の法執行部門が法に基づいて実施した法執行を中傷した上で、関係者を対象としていわゆる「制裁」を科すよう求めたことに強い不満と反対を表しました。

　特別行政区政府の報道官は、米下院はいわゆる「制裁」を科すことを要求したことで、国家安全を断固として守る人員を無謀にも恫喝しようとし、自由の名を借りて卑劣な政治的意図を隠そうとし、中国の内政である香港事務に干渉することは、国際法と国際関係の基本準則に違反すると訴えました。さらに、香港特別行政区はいかなる威喝も恐れず、法に基づいて国家安全を守っていくと表明しました。

　報道官はまた、「香港国家安全維持法が2020年6月に施行されて以来、米国は悪意をもって香港特別行政区の国家安全維持に関する法律を中傷し、香港特別行政区を思うままに攻撃してきた一方、香港国家安全維持法の実施によって香港市民の生活と経済活動が正常に戻り、ビジネス環境も回復した事実を無視する。威圧とダブルスタンダードによる虚偽的な本性が余すところなく露呈した」と批判しました。（藍、鈴木）