バイデン大統領の「一帯一路」非難に反論 「発言権は共同建設国の人々に」＝外交部

　外交部の毛寧報道官が担当した7日の同部定例記者会見では、ある記者が「米国のバイデン大統領は先日、取材に対して『一帯一路』構想は嫌な計画になった。アフリカで何が起きているのか見てみようと述べた」と紹介して、中国としての論評を求めました。毛報道官は「『一帯一路』構想がいったいどのような状況なのかについて、最も大きな発言権を持つのは共同建設を進める国の人々だ」と述べました。

　毛報道官は、「『一帯一路』構想が提起されてから10年、中国は150余りの国および30余りの国際組織と、200件余りの『一帯一路』共同建設の協力文書を締結した。共同建設国の人々には現実の利益がもたらされた」と述べ、さらに「『一帯一路』のおかげで、アフリカの多くの国が初めての高速道路、初めての越海橋、初めての工業団地を持った。アフリカ大陸で初めての設備が整えられ、全アフリカを対象地域とする疾病対策センターができた。アフリカでは天地が覆るほどの大変化が発生した」と指摘しました。

　毛報道官はまた、「他者を批判するのは簡単だが、他者よりも巧みに行うことは難しい。われわれは、米国が貴重な資金を拠出し、アフリカの発展と活性化のための具体的なことを行うことを期待する」と語りました。（hj、鈴木）