EUの反補助金調査を受けても中国製EVは欧州で依然人気

△第45回バンコク国際モーターショーに出展された中国製EV

　欧州連合（EU）委員会は7月4日から中国製電気自動車（EV）に対して臨時関税を課す予定です。EUは昨年10月に中国製EVに対する反補助金調査を実施して以来、「市場規則違反」「保護貿易主義」などと多くの批判を受けています。しかし、政治家と異なり、欧州のメーカーや消費者の間では中国製EVの人気は依然として続いているようです。このほど発表された最新データによりますと、中国製EVの欧州への輸出台数が今年に入ってから前年同期に比べて大幅に増えていることが分かりました。

　ドイツのシュミット・オートモーティブ・リサーチ（Schmidt Automotive Research）によりますと、今年1～4月の欧州での中国製EVの登録台数は前年同期比23％増えました。

　一方、米国のデジタルメディア「セマフォー（Semafor）」は5日に中国製EVが人気を集める理由について分析した記事を掲載しました。まずは、安価のわりに充実で豊富な仕様を中国製EVが欧米の消費者を引き付ける理由に挙げました。2023年に欧州製EVの平均価格は約5万ドルだったのに対し、同クラスの中国製EVの価格はわずか3万ドル程度でした。

　そして、中国の消費者はEVに対して眼識が高く、デザインや新技術に多くの関心を寄せていることから、中国メーカーはEVに走行支援道路システム（AHS）などの機能をいっそう充実させています。

　また、中国の新エネルギー産業は優れた実力を持っていることから、中国企業はグローバルな再生可能エネルギー技術を主導しています。2023年に中国で設置された太陽電池パネルの数は米国と欧州の合計の2倍以上でした。中国企業は世界の再生可能エネルギー製品のコストダウンを後押ししています。

　このほか、「メード・イン・チャイナ」は構造転換期を迎え、従来の不動産業界への依存からリチウム電池や太陽電池パネル、EVなどのハイエンド製造業の輸出により注目するようになっています。欧州はこれらの商品の輸出における主要市場だと見込まれています。（Lin、藤井）