香港特区の国家安全維持を支持 外部勢力の干渉を許さない=香港国家安全維持公署

　中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持公署の報道官は2日、談話を発表し、香港特別行政区政府司法機関による国家安全を脅かす行為の処罰を支持する意向を示し、外部勢力による干渉を絶対に許さないと表明しました。これは、香港特別行政区高等法院が戴耀廷氏らに下した「国家権力転覆共謀罪」の判決に対して、米国やごく少数の国の政府・政治家が批判し、香港の法体制を歪曲し、香港国家安全維持法に泥を塗り、香港への制裁を主張したことを受けたものです。

　報道官は、「国家の安全を維持することは世界中いかなる国や地域においても最も重要なことだ。香港特区法院による案件の審理で明らかになった多くの証拠により、香港の反中国勢力は、いわゆる『予備選挙』を通じて立法会をコントロールし、特区政府をまひさせ、香港基本法『一国二制度』の方針による香港特区の政治制度と構造を転覆させようとしていることが明らかになった」とし、「国家権力の転覆を企てる行為は香港国家安全維持法に背く深刻な罪であり、いわゆる『平和政治活動』では決してなく、法による処罰を受けなければならない。香港の警察が法により容疑者を逮捕し、裁判所が法により審判するプロセスは、香港国家安全維持法を包括的かつ正確に施行するための必然の要求だ」と述べました。

　報道官はまた、「国家主権、安全、発展利益の維持は『一国二制度』方針の最高原則」だと強調しました。（殷、榊原）