国務院報道弁公室が『2023年米国人権侵害報告』を発表

　国務院報道弁公室は29日、『2023年米国における人権侵害に関する報告』を発表し、2023年の米国の人権状況が引き続き悪化していることを明らかにしました。米国では人権がますます二極化する方向に進んでいます。 政治的、経済的、社会的に支配的な少数派に比べ、一般大衆の大多数はますます疎外され、いわゆる基本的権利や自由は粉飾にすぎず、米国人の76％は自国が間違った方向に進んでいると考えています。

　報告書によると、米国では政党が激しく戦い、政府が機能不全に陥り、ガバナンスが失効しており、公民権と政治的権利が効果的に保障されていません。また、米国は女性・児童の権利が長期にわたり体系的に侵害され、男女平等を保障する憲法規定が存在せず、米国は国連の『女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約』を批准しておらず、国連加盟国の中で唯一『児童の権利に関する条約』を批准していない国でもあります。

　報告書はまた、「米国は歴史的にも現実的にも移民の恩恵を受けている国だが、深刻な移民排斥と差別問題がある」としたうえで、「米国は長期にわたって覇権主義を実行し、強権政治を推し進め、武力と一方的制裁を乱用してきた」と指摘しました。（hj、野谷）