いかなる者も台湾問題で一線越えて代価を払わずに済む妄想は捨てよ=外交部

　外交部の毛寧報道官が臨んだ同部の27日の定例記者会見では、ある記者が「外交部の公式サイトには22日、米国の軍需産業企業12社と企業幹部10人に対する制裁措置の決定が掲載された。これは、米国がいわゆるロシア関連の要素を理由に中国企業を制裁したことと、台湾地区の指導者の『就任式』に（米国の要人が）出席したことに対する中国側の対抗措置か」と質問しました。

　毛寧報道官は、「中国は5月22日に外交部令第7号による関連決定を発表した。中国は国際法の根拠がなく、国連安全保障理事会の許可を得ていない一方的な制裁や『ロング・アーム管轄』に一貫して断固反対し、あらゆる必要な措置により自らの正当かつ合法的な権益を引き続き守る。中国は米国に対して、ウクライナ危機の爆発とエスカレートに対する自らの責任を直視し、（中国に対する）中傷と圧力を停止し、不法な一方的制裁を停止するよう促す」と述べました。

　毛報道官はさらに「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係において最も越えはならないレッドラインだ。いかなる国、いかなる組織、いかなる個人も、中国政府と中国人民が有する国家主権と領土保全を守るための強固な決意、確固たる意志、強大な能力を過小評価してはならない。台湾問題で、一線越えてしまって代価を払わずに済むという妄想は捨てるべきだ」と強調しました。（任春生、鈴木）