北京
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東京電力は17日、6回目の放射能汚染水の海洋放出を始めました。6月4日までに、7800トンを海洋に流す予定です。
中国外交部の汪文斌報道官は同件を受け、17日の定例記者会見で、日本は国際的な公共の利益の確保をすべきと表明しました。
汪報道官は、「日本による放射能汚染水の海洋放出に断固反対の中国の立場は一貫しており、明確だ。福島原発からの放射能汚染水の海洋放出は全人類の健康や世界の海洋環境、国際的な公共の利益に関わる。日本はいまだに海洋放出がもたらす安全性や浄化装置の長期的な信頼性、モニタリング体制の有効性などの隣国の懸念を解決していない」と述べました。
汪報道官はその上で、「中国は日本に対して、周辺隣国などの利害関係者が実質的に参加し、独立しており、有効でかつ長期的な国際モニタリング体制の構築に全面的に協力し、放射能汚染水の海洋放出が取り返しのつかない結果をもたらすことを確実に防ぐよう促す。日本は国際的な公共の利益に関わるこの問題について、国内外の正当かつ合理的な関心を厳粛に受け止め、責任を負う建設的な態度で適切に対応すべきだ」との考えを表明しました。(Yan、鈴木)
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