中国の「新エネ製品人気」は政府補助金によるものではない＝商務部

　16日に行われた商務部の記者会見で、何亜東報道官は、「中国の新エネルギー製品（EVなどを含む製品）が広く人気を集めているのは企業が懸命に取り組んだ成果であり、政府補助金によるものではない」と強調しました。

　何報道官によると、中国企業は20年以上前から新エネルギー分野への研究開発投資と産業配置を行っており、厳しい市場競争を通じて、イノベーション、産業チェーン・サプライチェーン、市場生態を含めた独自の優位性を形成しています。中国の新エネルギー市場は競争が激しく、優勝劣敗、ふるい落としの厳しい試練を受ける形で良質な企業や製品が次々と登場しています。

　産業補助金政策は欧米諸国から始まり、世界各国で一般的に採用されているものです。中国の産業補助金政策は主に政府指導で行われ、WTOルールを厳格に守っており、常に公平、透明、非差別の原則を堅持し、中国で経営している企業であればすべて平等に享受できるものです。中国には「WTO規定によって禁止された補助金」は存在せず、補助金に関連する政策は既にそのすべてを適時WTOに報告しているということです。

上汽集団（SAIC）の新エネルギー車生産ライン

　一方で、欧米諸国では近年、補助金給付が著しく強化され、しかも大量の排他的、差別的なやり方がまかり通っているのが現状です。それは中国製品の該当市場への参入に何重もの障害をもたらしており、典型的な保護主義的なやり方であり、WTOの基本原則に違反しています。

　試算によると、新エネルギー車1台当たりの二酸化炭素削減量は年間約1.66トンで、中国が2023年に輸出した120万台の新エネルギー車は年間約200万トンの二酸化炭素削減に繋がります。また、中国の新エネルギー産業の発展はグリーン、デジタル、人工知能（AI）などの技術の幅広い応用と産業化を促進し、世界のグリーン・低炭素化プロセスを推進しています。（ミン・イヒョウ、坂下）