【CRI時評】見境のない関税引き上げは米国の自損を招くだけ

　米政府が14日、中国製品に対する新たな関税引き上げを発表した後、国際世論は「関税引き上げは根拠を欠く」「実際の影響より象徴的な意味が大きい」など次々と疑問や批判の声を上げた。多くのメディアは、米国が経済貿易問題を政治化し続け、中米間の正常な経済貿易交流を損ない、関連産業の発展に役立たないとの見解を示した。

　米政府が今回対象とした重点が、中国の新エネルギー関連産業にあることは容易に見て取れる。複数の米政府高官が先ごろ集中して、いわゆる中国の新エネルギーの「過剰生産能力」について吹聴していたのは、関税を引き上げるための口実に過ぎなかったとしても不思議ではない。

　米国は再び関税を引き上げたが、どのような効果があるのか？日本経済新聞は、「中国の関連産業は米国市場に依存していないため、米側が追加関税を発動しても、中国企業に対して実質的な影響を与えることは難しい」と伝えた。また米ブルームバーグは、米政府が中国のグリーンテクノロジー分野をターゲットとしており、猛烈に見えるが、実際には象徴的な意味しかなく、「中国の経済成長を弱めることはほとんどできない」と分析した。

　そうであるならば、米政府はなぜこのような措置を取ったのか？アナリストは、一方では、米国が新エネルギーなどの分野で中国と競争できないため、米国の政治家は貿易保護の手段を利用して優勢な中国の産業発展を抑圧し、自国の企業のためにより有利な競争環境を求め、米国がグローバルな産業チェーンのハイエンドな地位を維持しようとしているとの見解を示した。

　また、もう一方では、これは「政治ショー」に近いと分析する。今年は米国の大統領選挙の年であり、バイデン政権は主に国内の政治的必要性から、この時期に中国に対する「関税戦争」を発動した。その目的は、激戦州の有権者が関心を寄せる経済問題において、対中強硬姿勢を打ち出し、より多くの票を獲得しようとするものだ。

　中国の新エネルギー産業は、オープンな競争の中で培われた本物の技術であり、世界の供給を豊かにし、世界のインフレ圧力を緩和するだけでなく、世界が気候変動やグリーン転換へ対応するために大きく貢献している。米国が手段を選ばず中国を抑圧しても、中国の発展と振興を阻止することはできず、逆に自らの立場の混乱や理性の喪失を露呈し、「国際ルールの破壊者」としての立場をはっきりさせた。見境のない関税引き上げは、米国の自損を招くだけだ。（CRI論説員）