米が対中関税引き上げを発表 海外の多くの関係者は自由貿易を提唱

カルロス・タバレス氏 

　米国は14日、1974年通商法301条に基づき2018年7月から継続している中国原産品に対する追加関税の「対中301関税」について、4年間の見直し結果を発表し、従来の対中301関税を踏まえた上で、中国から輸入する電気自動車（EV）、リチウム電池、太陽電池、重要鉱物、半導体、鉄鋼・アルミ、港湾クレーン、個人用保護具などの製品に対する関税をさらに引き上げると表明しました。 

　これについて、マセラティなどの親会社ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（CEO）は、いかなる形の保護も求めておらず、関税の引き上げによって自社が守られるとも思わないとし、世界貿易は公正な競争の方法であり、世界貿易の自由化を支持すると表明しました。  

　老舗多国籍自動車メーカーの多くが、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）の取材に対し、自動車産業には公平で自由な貿易環境がなければならないとの見解を示しました。 

　海外の自動車産業関係者の多くも、米国が国内の政治的配慮から301関税の見直し手続きを乱用し、経済貿易問題を政治化、道具化しているのは典型的な政治的操作だとの考えを示しました。（雲、柳川）