外交部　米財務長官の中国の「生産能力過剰論」に反論

　外交部の汪文斌報道官は14日の定例会見で、最近、米国のイエレン財務長官が再び、中国は電気自動車などの新エネルギー分野において「生産能力過剰」であると言及したことについて、中国のことわざを引用して、「これは『役人なら放火も許され、一般人は灯りをともすことも許されない』（反動的支配者は好き勝手に理不尽なことをする一方、庶民には正当な日常行動さえも許さない）ということだ」と反論しました。

　汪報道官は、「米国の論理に基づいて言うなら、米国が補助金政策をとれば、それは『非常に重要な産業投資』であり、他国の補助金政策は『懸念を引き起こす不公平な競争』ということになる。また米国が自国が強みを持つ製品を世界に向けて輸出するのは『自由貿易』であり、他国がそれをすれば『生産能力過剰』ということになる。これを中国語で言うなら、まさに『役人なら放火も許され、一般人は灯りをともすことも許されない』ということだ。米国は『生産能力過剰』という旗印を掲げて他国の先進的産業を圧迫し、『公平な競争』を口実に保護主義を行っている」と強く反論しました。

　また、「中国が電気自動車やリチウム電池、太陽光発電製品を含む新エネルギー産業で主導的な地位を獲得できたのは、比較優位性と市場の法則が共に働いた結果であり、いわゆる『補助金』によって手にしたものではない」と重ねて表明しました。（朱、坂下）