外交部 気候変動と新エネルギー産業における中欧の協力の余地は大

　外交部の汪文斌報道官は26日の定例記者会見で、ある記者から「報道によると、気候変動非公式会合 ペータースベルク気候対話が先日ドイツのベルリンで開催され、ドイツのベアボック外相が中国などの国に対して、発展途上国の気候変動への対応を支援するためにより多くの資金を投入するよう呼びかけたが、中国はこれについてどうコメントするのか」との質問を受けました。

　汪報道官はこれについて、「気候変動は世界的な課題であり、国際社会が共同で対応する必要がある。この件について、中国は一貫して行動派である。中国が2022年に輸出した風力発電と太陽光発電製品は他国の二酸化炭素排出量を約5億7300万トン削減し、総排出量は28億3000万トン削減された。だが、残念なことに、EUは最近、中国の新エネルギー自動車や風力発電設備などに対して反補助金調査を行うなどの貿易救済措置を相次いで講じ、保護貿易主義のネガティブなシグナルを発している。EUは一方では中国に気候変動への対応に貢献するよう求めながら、中国の新エネルギー産業を圧迫してはならない」と指摘しました。

　汪報道官はまた、「気候変動への対応にしても、新エネルギー産業における協力にしても、中国とEUには大きな協力の余地があり、双方はパートナーとなるべきであり、またそれは完全に可能で、中国と欧州、そして世界にウィンウィンをもたらすべきだ」と強調しました。（藍、坂下）