CGTN世論調査：世界の回答者の9割超がパレスチナ・イスラエルの停戦を呼び掛け

　中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが海外向けにおこなった世論調査によると、回答者の90.05％が、より深刻な人道主義危機を回避するためにパレスチナ・イスラエルの即時停戦を強く訴えています。

　中国側は一貫して、国連安全保障理事会が国際平和と安全を守るという最も重要な責任を負い、危機の解消を推進するために建設的な役割を共に発揮すると主張しています。これに対し、回答者の93％は、国連安保理が調停の役割を十分に発揮し、衝突のさらなるエスカレートを防ぐべきだと認めています。回答者は、「不幸が長年続き、死者が多すぎる。最終的な平和のために努力しなければならない」としています。

　バイデン米大統領は先日、イスラエルにさらに260億ドル（約4兆560億円）を支援する法案に署名しました。これについて世論調査では回答者の92％が、域外諸国は紛争双方への武器装備の提供を停止し、事態のエスカレートを加速させる行動を直ちに停止すべきだとしています。ある回答者は、「武器支援は、火に油を注ぐのに他ならない」としています。

　この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで発表され、24時間以内に1万1000人以上のネットユーザーが投票に参加し、意見を発表しました。（Mou、野谷）