米大統領がTikTok禁止法案に署名 TikTokは訴訟に踏み切ると表明

　バイデン米大統領は24日、中国系企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の全米での利用禁止につながる法案に署名しました。950億ドル規模の対外支援パッケージ法案に、TikTokに関する規定も盛り込まれました。関連条項によりますと、TikTokの中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）は約9カ月以内に同アプリの米国資産売却が義務付けられ、従わなければ同アプリの全米での利用が禁止されるということです。これに対し、TikTokは法的手段による徹底抗戦の姿勢を示しました。 

△バイデン氏がTikTok関連法案に署名 TikTokは違憲と反発 

　バイデン氏が法案に署名したことを受け、TikTokは「憲法に違反するこの法律は事実上のTikTokに対する禁止令であり、裁判に訴えるつもりだ。事実と法律が私たちの味方であり、最終的には勝利すると信じている」との公式声明を発表しました。 

　TikTokは、米国のデータを安全に保管するため数十億ドルを投じたことを明らかにした上で、この禁止令は700万社を壊滅させ、1億7000万人の米国人を沈黙させるものだと指摘し、「この違憲の禁止令に挑戦し続けると同時に、TikTokがあらゆる業種の米国人にとって安全に経験を共有し、喜びを見つけ、インスピレーションを得ることができる空間であり続けるよう、投資とイノベーションを続けていく」との姿勢を示しました。   

　 TikTokの周受資・最高経営責任者（CEO）も動画を投稿して「失望」を表明するとともに、法的権利の行使を含めて戦い続けると宣言し、「安心してください。私たちはどこにも行きません。事実も憲法も私たちの味方です。再び勝つことを期待しています」と述べました。（ZHL、柳川）