CGTN世論調査 米国の支援法案は激動の世界にとって火に油

　バイデン米大統領はこのほど、ウクライナなどへの安全保障支援を目的とした950億ドル（約14兆7000億円）規模の対外支援法案に署名しました。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが全世界のネットユーザーを対象に行った調査によりますと、回答者の9割近く（89.87%）は、米国がこれまでに行ってきた支援は米国の利益を最大化することをその出発点、帰着点としており、支援を受けた多くの国々にとっての適切な利益と長期的な発展を無視してきたとの考えを示しました。

　この支援法案では、600億ドル以上がウクライナに、260億ドル以上がイスラエルに提供されます。米国が支援を約束したウクライナへの支援資金の総額は昨年1月までで768億ドルに達しますが、そのうちの4割の軍事援助は米国の軍事装備の強制購入や訓練サービスのために使われています。これについて、94.92%の回答者が、米国の支援は武器商人の利益と結びついているとの考えを示し、また、89.34%の回答者が、米国は世界の複数の地域の紛争当事者に軍事援助を提供し、地域の緊張をさらに激化させていると考えています。

　指摘しなければならないのは、この法案は「インド太平洋安全保障」のために80億ドル以上の援助を提供することで、それには中国の台湾地区への「軍事融資」の提供が含まれている点です。米国のこうしたやり方はひとつの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に著しく違反し、中国の内政に乱暴に干渉するものです。あるネットユーザーは「米国の政治家がいなくなり、軍事基地がなくなれば、私たちは平和を享受できる」とコメントしました。

　衝突がなければ衝突を引き起こすというのは、米国の対外援助において一貫したやり方です。回答者の1人は「米国はこれまでに世界中で勃発した、あるいはこれから勃発するだろう戦争の黒幕であり、時には各紛争に直接参与することさえあり、パレスチナ人民に対する大量殺害に参加したパートナーであり、ロシア・ウクライナ戦争の直接の参加者でもある」とコメントしました。

　この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで行われ、24時間内に9534人のネットユーザーが投票に参加し、コメントを寄せました。（藍、坂下）