日本の汚染水海洋放出 外交部は国際社会による有効な監視の必要性を強調

　日本の福島第1原子力発電所では24日、電力供給システムの一部が突然に停止して、進行中の汚染水の海洋放出が緊急停止されたほか、原発内の作業員が負傷して救急車で病院に搬送されました。日本政府は同日午後、放射性汚染水の海洋放出の再開を発表しました。

　25日の外交部の定例記者会見で同件に対する論評を求められた汪文斌報道官は、「中国は関連する停電事故や汚染水の海洋放出中止の状況に注目している。（福島第一原発の停電と）同じ日には、日本国民18万人以上が署名した、放射性汚染水の海洋放出を直ちに停止することを求める文書が日本政府に提出されたことにも注目している」と述べました。

　汪報道官はさらに、「昨年8月に日本政府が福島原発の汚染水の海洋放出を実施して以来、8カ月間の間に福島第一原発では多くの事故が発生してきた。放射性廃液の飛散、汚染水浄化装置からの漏水、貯水タンク内面の腐食、さらに電力供給システムの停止に至るまで、日本の原発汚染水排出の安全性や正当性に対する国際社会の疑問と懸念が理にかなっていることは、事実によって証明され続けている。東電の汚染水放出管理は信頼できない。国際社会は日本の汚染水放出に対する長期的かつ有効な監視を強化する必要がある」と強調しました。（ミン・イヒョウ、鈴木）