原子力法草案 初めて全人大常務委員会会議での審議を申し立て

福建省福清原子力発電所

　第14期全国人民代表大会常務委員会第9回会議が23日から26日にかけて開かれ、多くの法律草案が審議されます。原子力事業は国の安全と経済・社会の発展に関わります。今回の会議期間中、原子力法草案は初めて全人代常務委員会会議での審議を申し立てました。

　原子力事業の急速な発展に伴い、中国では原子力に関連する十余りの主要な法律法規が相次いで公布され、原子力安全、放射能汚染防止などの専門分野について具体的な規定が出されています。しかし、統率的な基本法が不足しているため、トップダウン設計の強化と原子力事業の発展と安全のより良い統一計画に不利です。原子力法の制定は、原子力事業の健全で持続可能な発展を促進し、中国の責任ある原子力大国のイメージを守ることになります。

　同草案は8章53条あり、主な内容としては、原子力の平和的な開発と利用の原則的要求の明確化、監督管理体制の明確化、原子力の研究開発と利用の推進、核燃料サイクルシステムの構築の規範化、安全監督管理の強化、輸出入管理と国際協力メカニズムの整備、法的責任の厳格化が含まれます。（ヒガシ、野谷）