中国国際貿易促進委員会：米通商法301条に基づく調査には根拠なし　企業を組織して法的抗弁へ

　米国通商代表部（USTR）は17日、中国の海事、物流、造船業におけるいわゆる「不公平な経済行為」について、通商法301条に基づく調査を開始しました。中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の報道官がこのほど、同調査について談話を発表しました。

　報道官は、中国の海事、物流、造船業企業は市場の発展ニーズに応じて、積極的に技術革新を進め、市場競争に参加し、世界貿易の発展を促進し、世界のサプライチェーンの安定化に重要な貢献をしているとして、「米国は今回、中国が海事、物流、造船業で『不合理な差別的行為、政策、慣行』を採用しているとして調査を開始したが、これは理不尽で根拠がない。米国造船業の衰退と中国の法律、政策、慣行との間に因果関係はなく、関連する米国の研究報告書も示しているように、米国の該当業界が直面している苦境は、主に自身の産業市場の競争力不足によるものである」と表明しました。

　CCPITと中国国際商会は中国の商工業界を代表して、市場経済の法則と公平な競争の原則を尊重し、直ちに301条調査を停止し、規則に基づいた多国間貿易体制に戻るよう米国に呼びかけ、世界の産業チェーンやサプライチェーンの安全、安定かつ円滑な運営を共同で維持するよう提唱するとともに、業界企業を組織して法的抗弁を行い、中国企業の合法的権益を確実に維持すると表明しています。（Mou、坂下）