外交部 日本には放射能汚染水の長期国際モニタリング計画の確立を促す

　外交部の林剣報道官は19日の定例記者会見で、東京電力が同日から5月7日にかけて新たに7800トンの福島の放射能汚染水を海洋に放出することについて、「極めて無責任なやり方だ。断固反対する」と表明しました。

　林報道官はまた、「日本は国内外の反対を無視して一方的に放射能汚染水の海洋放出を始めて以来、利益関係のある各側が関心を寄せる、安全性や浄化装置の長期的な信ぴょう性、モニタリング手配の有効性などの問題を解決していない。このような状況で、日本側が5回目の海洋放出を開始することはリスクを全世界に転嫁するものだ」と指摘しました。

　林報道官はさらに「福島の放射能汚染水の海洋放出は全人類の健康や世界の海洋環境、国際公共利益にかかわる。日本には、利益関係のある周辺隣国が実質的に参加し、独立かつ有効で長期的な国際モニタリングの手配に全面協力し、放射能汚染水の海洋放出による取り返しのつかない結果を防止するよう促す」と述べました。（藍、鈴木）