商務部 米の通商法301条調査開始に断固反対

　商務部の報道官は17日、米国が中国に対して米通商法301条調査を開始したことについて談話を発表しました。

　米通商代表部（USTR）は米国時間17日、中国の海運、物流、造船セクターを対象とした米の通商法301条調査開始を発表しました。中国側はこれに強く不満を持ち、断固として反対することを示しました。

　米国側の申請書は多くの虚偽の非難に満ちており、正常な貿易・投資活動を米国の安全保障と企業の利益を損なうと曲解し、自らの産業問題を中国のせいにしているが、これは事実に基づく根拠がなく、経済常識にも反しています。米国の前政権が対中301条調査を開始し、対中関税を課したことは、すでにWTO（世界貿易機関）から世界貿易ルールに違反すると裁定され、多くのWTO加盟国から反対されています。米国側が国内政治の必要性から新たな301条調査を開始したことは、過ちの繰り返しです。 

　私たちは米国側が事実と多国間ルールを尊重し、誤ったやり方を直ちに止め、ルールに基づく多国間貿易体制に戻るよう促します。中国側は調査の進展を注視し、必要なあらゆる措置を講じ、自国の権益を断固として守ります。（雲、榊原）