【CRI時評】中国経済の真実を多角的に理解

　中国南部の海南省で開催中の第4回中国国際消費財博覧会（消博会）には、世界の71カ国・地域から4000以上のブランドが出展した。消博会の盛り上がりは中国経済の回復と好調さの生き生きとした具体例と言える。これは中国政府による16日の発表でも裏付けられた。中国経済は今年第1四半期（1～3月期）に前年同期比5.3%成長した。多くの海外メディアは「予想を上回った」と伝えた。

　これと同時に、ここ数日、ドイツのショルツ首相が訪中していた。シーメンス、BMW、ベンツなどのドイツ企業の責任者が随行した。ドイツメディアはこの状況をドイツ政府と企業経営陣の「中国なしでは立ち行かない」との判断を示すと指摘した。

　まず、消費は依然として中国経済の大きな注目点であり、市場の潜在力は大きい。第1四半期には中国の社会消費財小売総額が4.7%増、サービス小売額は10%増で、住民による「グレードアップ商品」の消費は引き続き好調に推移してきた。輸入では衣服類、ドライフルーツと新鮮な果物、牛肉、テレビなどの伸び率がいずれも2桁台だった。

　ここで、新たな質の生産力がもたらした成長の新しい原動力が垣間見られる。１～３月、中国で経済統計の対象となる一定規模以上のハイテク製造企業による付加価値額が前年同期比7.5%増で、前期を2.6ポイント上回った。製品別に見ると、電気自動車（EV）など新エネルギー車の生産台数が前年同期比29.2%増、太陽電池は同20.1%増、サービス用ロボットは同26.7%増だった。オンラインによる小売額は同11.6%増だった。中国の新たな質の生産力の発展は自国の経済成長を促進するだけでなく、地域と世界の経済成長にも新たな原動力をもたらしている。

　米ニュース専門放送局（CNBC）は最近、ビジネス調査の結果を引用して中国経済は「力強い基調」で第1四半期（1～3月）を歩んだと紹介するネット記事を配信した。ゴールドマン・サックスやシティなどの金融機関はこのほど、2024年の中国経済は好調なスタートを切ったと表明し、いずれも2024年の中国経済の成長率予測を上方修正した。アジア開発銀行の浅川雅嗣総裁は、今年の中国経済は積極的な財政政策と穏健な金融政策に支えられて着実に成長するとの見方を示した。第1四半期の中国経済が「回復し好調に向った」ことは、世界の共通認識だ。

　中国経済の真の状況はどのようなものだろうか。世界にはおのずと「正論」というものがある。中国経済の衰退を唱える人は「非難ゲーム」に興じるよりも、中国経済の真実を直視し、世界経済の成長促進のために「実のあること」をしたほうがよい。（CRI論説員）