米による「中国のサイバー攻撃の脅威」非難は「誹謗中傷」

　中国国家コンピューターウイルス緊急対応センターは15日午前、「ボルト・タイフーン--米情報機関などが共謀した米議会と納税者を標的にした詐欺行動」と題する報告書を発表し、米情報機関が政府からの拠出資金を得るために、根拠のない口実を使って中国を中傷しているという巨大スキャンダルを暴きました。

　米下院は今年2月1日、いわゆる「中国のサイバー攻撃の脅威」に関する公聴会を開き、昨年5月に米マイクロソフト社によって明らかにされたハッカー組織「ボルト・タイフーン（Volt Typhoon）」をめぐる討論を行い、このハッカー組織が「中国政府の支援を受けている」として、米国の国家安全保障に深刻な脅威をもたらしたと主張しました。この告発に対し、中国の共同調査技術チームがトレーサビリティー分析を行ったところ、「ボルト・タイフーン」という名称はマイクロソフトが、彼らが言うところの国家支援型サイバー攻撃者である「Insidious Taurus」に対する別称だと分かりました。

　中国側の技術チームが行ったトレーサビリティー分析の結果、マイクロソフトの報告書に記載されているウイルスプログラムには国家支援型ハッカー組織の行動の顕著な特徴が見当たらず、むしろランサムウェアによる攻撃を繰り返している犯罪グループとの関連度がより顕著であることを突き止めました。こうした状況にもかかわらず、「ボルト・タイフーン」に「中国政府が支援するハッカー集団」というレッテルを貼ることは、極めて精確性やプロフェッショナルな姿勢に欠けたものであり、その背後にはより深い理由があるに違いないと指摘しました。

　報告書はまた、2024年1月31日というタイミングが非常に重要だとも指摘しました。米国の法律では、大統領は毎年2月の第1月曜日（今年は2月5日）までに翌年度の予算案を申請しなければならないとなっています。3月11日にバイデン政権が発表した2025年度の予算申請では、サイバーセキュリティーの総予算と情報機関のサイバーセキュリティー予算のいずれも大幅に増額されました。そうした動きから、「ボルト・タイフーン」は米国の情報機関と反中政治家が共謀した、米国議会と納税者を標的にした詐欺だと見ることができ、「中国のサイバー攻撃の脅威」を大々的に喧伝することで、米国議会を欺いてサイバーセキュリティー予算を増やし続けることが真の狙いだと指摘しました。（Yan、坂下）