【CRI時評】日本の一連の危険な動きの目的は何か

　「日米安全保障条約」の最大規模の格上げ、米豪比と連携した南海での軍事演習、「AUKUS」参加への模索。最近、日本の危険な動きが止まらず、各界から反対の声が絶えず高まっている。一部の日本国民は、日本政府は軍事同盟を通じて軍事力を拡大し、「戦争への危険な道」へ向かおうとしているのではないかと懸念を示している。

　日本の一連の行動の中で、最も物議を醸しているのは日米軍事同盟の大幅な強化だ。昨年、日本政府は自衛隊に新たな職能を付与し、「専守防衛」から「攻撃能力保有」に転換した。今回ワシントンで行われた日米首脳会談で「日米安全保障条約」の「60年以上で最大規模」の改訂を行い、在日米軍司令部の再編、軍事協力の拡大を打ち出したことは、すなわち自衛隊の職能を転換し、自衛隊を「日本の攻撃部隊」として作り上げ、米日の軍事一体化を強化するものだ。

　そればかりか、双方は同盟関係を「同盟国」から「防衛協力の連携」を重点とした「グローバル・パートナー」へと格上げし、協力範囲を防衛装備の共同研究開発や人工知能（AI）、量子コンピューティングなどを含む先端技術分野にまで拡大した。同時に、共同声明では東海、南海や台湾問題にまで言及し、いわゆる多国間協力、NATOとの連携強化まで公言している。日本政府のこうした一連の危険な動向は各界から強い警戒を引き起こしている。こうした新たな動きからは、日本が平和憲法からますます距離を置き、米国のグローバル戦略に多方面から協力し、「小グループ」を形成して中国と対抗するという意志が一層明確になったという分析もある。

　アジア太平洋地域は平和と発展の高地であり、大国のゲームの舞台ではない、多額の歴史的負債を抱えた日本がもし米国に追随して再び「軍事大国」の道に戻り、軍国主義を復活させるなら、それは自国をさらに危険な状況に陥れるだけだ。「朝日新聞」が最近の論説で述べたように、「『平和国家』たる日本のイメージがまさに問われている」のである。日本の東アジア共同体研究所の孫崎享所長が言うように、軍事化をやめ、周辺国家と友好関係を築くことこそが日本政府にとって当面の急務なのである。（CRI論説員）