南沙諸島の主権は誰に属すのか 国際法の権威が西側の公文書を紹介

　国際法の著名な学者である北京大学人文社会科学研究院のアンソニー・カーティ名誉客員教授は長年にわたり米英仏の国家公文書を掘り下げて研究しています。カーティ名誉客員教授はこのほど、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の単独取材を受けました。

　アンソニー名誉客員教授は、「フランスも英国も、フィリピンは南沙諸島について信頼できる主張を一つも持ち合わせていないと明確に指摘した。フィリピン側の主張はでたらめだ。2つの重要な文書がそれを証左した。1つはフランス外務省の1974～1979年の法律文書だ。なお1950年代にマーフィー（米）国務次官補は『フィリピン側の主張に法的根拠はない。しかし米国の利益のために、中国共産党に対抗するために、フィリピン側を励まして何としても領土の主張をするようにせねばならない』と発言している。もう1つは1974年の英国法律顧問会議紀要の総括だ。この紀要は英国の外交部門全体および内閣、国防・海外政策委員会によって前後して承認された。私が理解できないのは、英国政府が今どうして、この問題で中立と称することができるのかということだ。英国の最高政府機関である内閣が、法律の公文文書で南沙諸島で最も論争の的となっている島を中国のものだと認定していたのだ」と述べました。（オウギ、鈴木）