米国に延長大陸棚を主張する権利はない＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は2日の定例記者会見で、「米国は『国連海洋法条約』の締約国ではなく、この『条約』に基づいて延長大陸棚を主張する権利はない」と強調しました。

　汪報道官は、米国が最近、200カイリを超えた大陸棚の限界を発表し、鉱物資源が豊富な大面積の海床を管轄に組み入れたことについて、「米国が200カイリを超えて大陸棚の境界を一方的に画定することは典型的な自国中心主義であり覇権行為だ」と述べ、200カイリを超えて大陸棚の境界を定める規則は、「国連海洋法条約」に由来するもので、慣習国際法ではないと指摘しました。その上で、「米国は同条約の締約国ではなく、条約を根拠に延長大陸棚を主張する権利も、大陸棚限界委員会を通じてその延長大陸棚限界を審議する権利もない。米国のこの一方的な主張は不法かつ無効であり、国際法に厳重に違反している。また『人類が共通に相続する財産』である国際海底区域を侵食する行為で、国際社会全体の利益を損ない、国際社会の同意を得ることはできない」と批判し、自国の意にかなえば活用し、そうでなければ無視するという、国際法に対する米の実用主義のやり方と覇権主義の本質が改めて露呈されたと強調しました。（朱、坂下）