香港特別行政区政府　米国の「制裁」と「ビザ規制」に対し強い非難と反対を表明

　香港特別行政区（特区）政府のウェブサイトは30日にプレスコミュニケを掲載し、米国の『香港政策法』報告書およびこれに関する米国務長官の声明に対して、強い非難と反対を表明しました。

　コミュニケによると、香港特区政府は30日、米国が2024年『香港政策法』報告書を発表したこと、およびブリンケン米国務長官が関連声明の中で、香港特区各方面の状況について事実に反する発言を行い、中傷したことについて、強い非難と反対を表明しました。

　コミュニケによると、特区政府の報道官は「米国は中国の内政に属する香港の事柄に公然と干渉し、香港の繁栄と安定を破壊しようとしている」として、「結果は醜態をさらすことになるだけで、決して思い通りにはならない」と述べました。

　報道官は、「米報告書が言及している、これまで恣意（しい）的に実施してきた『制裁』および『ビザ制限』を課すと脅迫している関連声明は、国際法と国際関係の基本準則に違反している」として、「香港特区はいかなる威嚇も恐れず、国家の安全を守る責任を揺るぎなく履行していく」との意思を示しました。

　報道官は「特区政府は米国に、国際法と国際関係の基本準則にそぐわない行為を直ちにやめ、中国の内政と香港問題への干渉を直ちに停止するよう強く求める」と重ねて表明しました。（ヒガシ、坂下）