北京
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中国の貿易促進機関である中国国際貿易促進委員会(CCPIT)は、中国企業の対外投資状況を追跡・分析する報告を、2008年から毎年発表しています。同委員会は29日、2023年の調査報告を発表しました。
同報告によると、中国企業の対外投資は過去1年にわたり安定を保って発展し、調査を受けた企業の8割超は、対外投資の意向を強化または維持しています。その数は前年よりも1割近く増加しており、さらに9割超の企業は対外投資に明るい見通しを持っています。
同委員会の楊帆報道担当は、「業界別にみると、5割近くの企業が対外投資で製造業を優先して選び、3割近くの企業は卸売小売業、リース業、ビジネスサービス業を優先している」と説明しました。
地域別では、企業の7割近くが「一帯一路」の共同建設国を優先して選択しています。投資目的では、6割超の企業が海外市場の開拓を挙げました。海外投資の効果をみると、過半数の企業の対外投資で収益率が増加または安定しており、3割超の企業は対外投資での利益率が増加しました。通貨の種類では、6割以上の企業が人民元建ての対外投資を検討しています。(Mou、鈴木)
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