【CRI時評】フィリピンはなぜ「同情を買おう」とごり押しするのか

　今年の3月以降、フィリピンは仁愛礁付近の海域での挑発行為の度を強めている。アナリストは、フィリピンが最近、南海で集中的にもめ事を起こそうと企んでいることの背後には、三つの計算が隠されていると分析している。

　まず、話題を作り、「同情を買う」ことで国際社会における中国のイメージを失墜させ、それによって中国の南海に対するフィリピンの違法な主張を強化しようとたくらんでいることだ。フィリピンの最近の挑発行為は「ショーマンシップ」にあふれている。例えば、CNNの記者がこれに関与し、中国とフィリピンの船舶が「対立」している動画を撮影してネット上で拡散しているほか、SNS上ではロボットによる拡散が疑われている。3月23日の衝突発生後、フィリピンの海洋警察はX（旧ツィッター）上で多くの投稿や動画を公開し、善悪を混同させ、国際世論をミスリードしようと企てている。

　次は、南海問題が過熱するのをあおり、米国に地域の問題に介入する口実を与えるためだ。米国の重要な手先として、フィリピンは米国がアジア太平洋地域でプレゼンスを示すことにあらゆる努力を惜しまず、南海問題はその重要な足がかりとなっている。昨年の米比合同軍事演習以後、フィリピンは南海への侵入回数を明らかに強めている。3月23日にフィリピンによる仁愛礁侵犯事件が発生する前、ブリンケン米国務長官はフィリピンを訪問し、フィリピンに対する「安全保障上のコミットメント」を改めて表明した。事件後、米国務省のミラー報道官は素早く反応し、事実をねじ曲げ、中国の主権を守る正当な行為を糾弾した。表面的にはフィリピンの計算に見えるが、その裏では米国が真の黒幕であることが分かる。

　また、4月にワシントンで米国、日本、フィリピンの首脳会談が行われるが、部外者は南海問題が首脳会談の焦点の一つになると予測している。現在フィリピンは南海海域で集中的なパフォーマンスを行っているが、これには首脳会談で南海問題を盛り上げるためにより多くの「材料」を加えようという意図がある。

　フィリピンの領土範囲は一連の国際条約によって確定しており、南沙諸島のいかなる島礁もいまだかつてそれに含まれたことはない。フィリピンが立て続けに船舶を派遣して不法に侵入することは、中国の領土主権と海洋権益を著しく侵犯している。

　カールソン駐フィリピン米国大使は先日、フィリピンメディアの取材に、米比相互防衛条約はこの地域の紛争を抑える上で「非常に大きな価値」があると語った。人々は、米国のたきつけと扇動で、フィリピンが南海で絶えず問題を起こし続け、地域の平和と安定を裏切っているのに、地域の秩序にどうやって貢献するのだろうか、と問うだろう。米比同盟が地域にもたらすものは安定か、それとも激動か。事実がとっくに答えを出している。（CRI論説員）