【CRI時評】西側の一部の人々のあら探しは香港の「軽装の出陣」を妨げるものではない

　香港立法会（議会）は19日、「国家安全条例」を全会一致で可決し、香港基本法第23条の法制化を順調に完了した。

　同条例の可決は、すでに施行されている香港の国家安全維持法（国安法）と有機的に連携して国家安全の維持における香港の欠点や漏れを補完し、香港の長期的な平和や安定と「一国二制度」の長期的な安定を確保するものだ。いわゆる「権利」や「自由」を持ち出して語る西側の一部の人々もいるが、もし基本的な安全保障すらないのであれば、「権利」や「自由」はどこから来るのかと人々は問いたがるだろう。国際慣例から見ると、世界のほとんどの国は国家安全保障の法制度を重視し、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなどの西側諸国はすべて厳格な国家安全保障法を制定しており、米国には21部、英国には14部もの関連法がある。なぜ中国の香港特別行政区（特区）では、「権利」や「自由」に影響を及ぼすのか。

　実際、内容から見ると、「人権の保障」は同条例のあらゆる部分を貫き、条例は人権の尊重と保障を重要な原則として明確にし、基本法が規定するさまざまな権利や自由を保護し、特区に適用される国際条約に関係する関連規定は引き続き効力を有する。条例は、国家の安全を脅かす、ごく少数の違法な犯罪分子を取り締まるものであることが分かる。大多数の香港住民や海外投資家にとって、この条例は彼らの権利、自由、財産、投資を保障する「守護神」だ。

　安全は発展の前提条件だ。香港の国家安全条例は安全を保障するだけでなく、発展も保護する。

　条例を適用範囲から見ると、国家の安全を脅かす行為や活動のみを対象とし、通常の商取引や国際交流、一般的な商業紛争や刑事案件は対象外だ。同時に、法の制定では香港の実際のニーズを十分に考慮して、条例の施行によりビジネスコンサルティングや市場調査などの活動の正常な実施や情報の自由な流通に影響を与えないことが確保されている。

　計画では、同条例は23日に公布・施行される。西側諸国の一部の人々のあら探しは、香港の「軽装の出陣」を妨げるものではない。高レベルの安全保障による質の高い発展により、香港はより良い明日を迎え、世界もまたより多くの「香港のチャンス」を得るだろう。（CRI論説員）