米高官の中国に関する誤った発言に断固反対し、厳正な交渉を申し入れ＝外交部

　外交部の20日の定例記者会見で、林剣報道官はブリンケン米国務長官の中国に関する誤った発言に反論し、「中国はこれを強く不満とし、断固として反対し、米国に厳正な申し入れを行った」と表明しました。

　報道によると、ブリンケン米国務長官は18日、ソウルで開かれた第3回「民主主義サミット」で、米国務省は昨年報告書を発表し、中国政府が宣伝に数十億ドルを投じてどれほど世界の世論環境を歪めているかを紹介し、また中国がアフリカと東南アジアで現地メディアを買収して、いわゆる中国寄りのニュースを大量に放送していると発言したとのことです。

　林報道官はこれに対し、「いわゆる『民主主義サミット』を使って『権威主義に対抗する民主主義』をいいそやすこと自体が虚偽の物語であり、中国が虚偽の情報を流布したと非難すること自体が虚偽情報だ。米国が世界最大の虚偽情報の発信源であり、虚偽情報をまき散らしている国であることは世間ではよく知られている」と指摘しました。

　林報道官は、米国が流布した中国関連の虚偽の言論を列挙し、「CIA長官を含む米国の政治家は、米国がメディアへの贈賄など裏の手を使って中国政府を中傷する言論を流してきたことを一度ならず認めている。これらは米国が長年にわたり組織的かつ計画的に中国関連の虚偽情報を流布し、それが米国の対中国認知戦の重要な手段となっていることを証明している」と述べました。（任春生、坂下）