＜全人代＞教育部「基礎教育は数億世帯の幸福につながる大きな民生だ」

　第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議は、9日午後に記者会見を行い、教育部、人的資源・社会保障部、住宅・都市農村建設部、国家疾病予防管理局の4人の責任者が、国内外の記者からの質問に答えました。

　その中で、教育部の懐進鵬部長は、「中国には、小中学校と幼稚園が現時点で48万7900カ所あり、在学中の児童・生徒は2億3千万人、教員は1610万人となっている。今年の政府活動報告では、特に基礎教育の優良の拡大と質の向上のためのアクションを実施することが提起された。『優良の拡大と質の向上』とは、基礎教育の全体的な質をより高いレベルに引き上げ、良質な教育資源という『ケーキ』をより大きく作り、教育全体の発展の成果と人材育成の能力が適齢期の児童や青少年により多く、より公平に恩恵をもたらすようにすることだ」と述べました。

　さらに、「われわれは、『徳育・智育・体育・美育・労育』を総合的に育成する教育システムと良質な教材の構築を重要な任務とし、『双減政策』（2021年から実施している小・中学生の宿題と塾通いの2つの負担を減らす政策）の中に科学教育の内容を加え、青少年や学生の読書活動を精力的に展開し、学生の毎日1時間のスポーツやトレーニングと十分な休憩時間の活動を保障し、労働習慣の育成を重視し、学校の負担軽減と質と効率の向上の実現を加速させ、児童・生徒の全面的な発達と健全な成長を促進するために実務的かつ効果的な措置をとる」と強調しました。（SUI、MI）