在日本中国大使館 外資の対中投資に関して日本の一部メディアに反論

　在日本中国大使館の報道官は7日、記者の質問に答えて日本の一部メディアが外国からの中国への投資状況を歪曲して解読したと反論しました。

　報道官は、「日本の一部メディアは統計を選択して引用し、外国からの対中投資状況を歪曲して解読し、いわゆる『外資脱出』を煽り立てた。関連する記事は事実と大きく異なる」と述べました。

　報道官は、実際の外資投資から見れば、2023年に中国で新設された外資系投資企業は前年比39.7%増の5万3766社だったと指摘。さらに、実行ベースでの外資投資は1兆1000億元（約22兆6000億円）で、前年比では8%減少したが、規模は2021年と2022年に次いで史上3番目の大きさで、世界の上位に位置していると説明しました。中国は今年に入ってからも、外国投資の強い吸引力を維持しています。1月には外資系投資企業が前年同期比74.4%増の4588社設立されました。業界別では、ハイテク製造業での外資投資は実行ベースで前年比40.6%増で、ますます多くの多国籍企業が中国に研究開発センターを設立することを選択しています。総合的に見ると、多くの多国籍企業が国市場の長期的な発展の見通しを高く評価しており、中国への投資に依然として自信を持っているとのことです。

　報道官は、「中国はハイレベルの対外開放を堅持し、市場化、法治化、グローバル化の一流のビジネス環境を引き続き構築し、各国企業の対中投資と事業の立ち上げにより多くの支持と利便性を提供していく」と述べました。（藍、鈴木）