データは語る「発展したいなら、発展とは何かを認識すべき」

　中国が世界第2位の経済体になってから、中国のGDPが米国のGDPに占める割合はずっと議論の焦点となっています。2023年、この数字は少し下がりました。この変化を目にして、またここ数年の米国の中国に対するハイテク分野での封鎖や抑圧と結びつけ、多くの人は、中国経済は、抑圧された結果「下り坂」を歩むのではないかと考えているようです。

　私たちはまず、この数字という指標そのものに立ち返ってみましょう。GDP総額の計算には物価や為替レートなどの要素も含まれます。まず物価についてです。過去3年間、米国は急進的な財政政策と通貨政策を採用し、高インフレに陥っていたことで、米国の名目GDP規模も大幅に引き上げられました。そして為替レートです。過去2年間、米国は新たな利上げの周期に入っています。連邦準備制度理事会（FRB）は2022年3月から2023年7月にかけて11回連続で利上げしました。人民元相場は2022年3月の1ドル＝6.3元から、現在は1ドル＝7.1元前後になっています。為替レートも、客観的に計算上の「差」を広げています。

　実際、世界の多くの人の計算方法では、中国は人口ではインドと、経済総量では米国と、成長率ではベトナムと比較する必要があり、すべてを比較して中国経済はもう「ピークに達した」という結論につなげています。

　ところで、今年1月の住宅ローン額は新たに9801億元（約20兆4600億円）増加しました。そのうち、短期ローンは3528億元（約7兆3700億円）、中長期ローンは6272億元（約13兆900億円）で、安定した成長の勢いを維持しています。短期的、中長期的を問わず、中国は依然として大きな消費の潜在力を秘めています。2023年の最終消費支出の中国の経済成長に対する貢献率は82.5%に達しています。

　私たちの中国経済に対する自信は、他国との比較から生まれているのではなく、他国とロジックが一致しているかどうかということでもありません。私たち自身が問題を解決する方法を持っていることから生まれているのです。（藍、坂下）