駐日中国大使 「財界」誌の取材を受ける

　中国の呉江浩駐日大使はこのほど、経済誌「財界」の取材を受け、中国の経済情勢を紹介しました。国際社会の一部には中国不動産業界のリスクを懸念し、日本のようにバブル崩壊に直面するのではとの見通しもありますが、これについて呉大使は、中国が「第二の日本」になることはないとしました。

　呉大使はこの中で、数十年来の実践が示しているように、伝統的な西洋経済学の理論で中国の発展を説明するのは難しく、短期間のみを捉え、ミクロ的なデータだけにこだわり、西洋のモデルに当てはめて中国経済を分析することは、依然として正確ではないとし、中国の発展が直面している有利な条件は不利な要素よりはるかに多く、経済が順調に回復し、長期的に順調な発展を保てるという基本的な傾向は変わっていないとの考えを示しました。

　その理由として、以下の六つの点を挙げています。第一は、社会主義市場経済の体制的な優位性があり、中国経済の長期的かつ安定した発展のために制度的保障が提供されていることです。第二は、中国には極めて規模の大きな市場があり、中所得層は4億人を超え、多様な消費需要があり、かつ潜在的な成長力が大きいことです。第三は、関連する完全な産業体系があることで、中国は国連の産業分類におけるすべての工業部門を持つ唯一の国であり、2022年の製造業の付加価値が全世界の約30%を占め、産業体制が整っていることによる供給能力が、中国経済が強い内生のパワーを保持する上で重要な作用を果たしていることです。第四は、大量の質の高い労働力を有しており、中国の「人口ボーナス」が「人材ボーナス」に高まりつつあることです。第五は、グリーン経済への転換が著しい効果を上げており、中国は過去10年、年平均3%のエネルギー消費増加率で6.6%の経済成長を維持し、世界で最もエネルギー消費強度が低い国の一つであり、「グリーン経済」が既に利益を上げるようになり、新たな成長の要因となっていることです。第六は、科学技術の革新能力が絶えず増強され、ハイテク企業数が約40万社にまで増加していることです。

　呉大使はまた、中国と日本は状況が異なると指摘し、「当時の日本ではレバレッジの引き下げが受動的かつ急速に行われたが、中国では数年前から主体的にレバレッジの引き下げ措置をとり、不動産やそれに密接に関連する各種のリスクを防止・解消し、システミックリスクを発生させないというボトムラインを堅持している。現在、中国の銀行システムは健全で、不動産市場は下落したものの、当時の日本のような急激なバブル崩壊の状況ではない。しかも、中国の都市化率は先進国より十数ポイント低く、依然として大量の住宅購入と改修の需要がある」と語りました。（Mou、坂下）