中国、米国政府の中国製コネクテッドカーへの対策を批判

　商務部の報道官は4日、中国製コネクテッドカーに対する国家安全保障リスク審査の実施を予定している米国政府を批判しました。

　同報道官は、「米国が『国家安全保障』を口実に、中国製自動車の正常な輸出を阻害しようとしていることについて、中国は非常に懸念している」との中国の姿勢を示しました。

　また「近年、米国は中国製自動車に対して高額関税を課し、政府調達への参加を制限している上、差別的な補助金政策を打ち出している。さらに今度は国家安全保障を旗印に非関税障壁を設けようとしている。これは保護主義のやり方そのもので、世界の自動車産業チェーン・サプライチェーンをかき乱し、ゆがめるばかりか、米国の消費者の利益をも損なうものだ」と批判しました。

　さらに、「中国の電気自動車産業の発展は世界の自動車業界のグリーン転換、気候変動への対応に積極的に貢献している」と強調した上で、「米国が市場原則を尊重し、各国企業のために公平な競争の場を設けるよう促す。中国はこの審査に関する今後の状況を引き続き見定めていくが、必要に応じて強力な対策をとり、自国の合法的権益を断固として守っていく」との中国の立場を表しました。（朱、坂下）