中国の「低空域経済」 2030年には42兆元規模に

　中国民用航空局の韓鈞副局長は28日の国務院報道弁公室の記者会見で、「（低空域を活用する）低空域経済は戦略的新興産業であり、その産業チェーンが航空機の研究開発と製造、低空域飛行のインフラ整備と運営、飛行に関するサービスなどをカバーするに至った。工業、農業、サービス業などで幅広く応用されており、発展の余地は極めて非常に大きい」と述べました。

　中国のゼネラル・アビエーション（軍事航空と定期航空路線を除いた航空活動の総称）業界では2023年末時点で企業数は689社、登録済み航空機は3173機、空港は451カ所に達しました。通年の作業飛行時間は過去3年間にわたり年平均12％以上で増え続けて135万7000時間に達しました。また、無人機の設計や製造に携わる企業や機関は約2000カ所で、運営企業は2万社近くに達し、登録済み無人機は2022年末比で32.2％増の126万7000機に達しました。年間飛行時間は同11.8％増の2311万時間でした。農業や林業の植物保護、電力システムの巡回検査など従来型飛行作業が安定成長を維持しながら、遊覧飛行、スカイスポーツ、医療救護など新たな業態も急発展しています。

　研究機関の推計によると、中国の「低空域経済」の規模は2023年にすでに5000億元（約10兆5000億円）を超え、2030年には2兆元（約42兆円）に達する見込みです。（鵬、鈴木）