新年早々　外資の中国投資は着々と進む

　福建省漳州市でこのほど、中国とサウジアラビアが協力した、総投資額約448億元（約9400億円）の古雷鎮エチレンプロジェクトの主体工事が全面的に着工しました。また、広東省恵州市では、既に300億元（約6300億円）余りが投資されているエクソンモービル恵州エチレンプロジェクトに、今年さらに100億元（約2090億円）が追加投資されることが明らかになりました。一方で、山東省日照市では、シンガポールの金鷹集団傘下のアジア・シンボル社が新たに150億元（約3100億円）を投資した紙・繊維一体化プロジェクトが着工前の最終認可を終えました。新年早々、外資系企業は中国での事業を加速させています。

　中国国際貿易促進委員会が発表した調査報告書によると、インタビューを受けた外資企業のうち、前月を約5.8ポイント上回る90%以上の企業が今後5年間の中国での投資利益率は横ばいか向上すると予想しています。また、インタビューを受けた外資企業の90％以上が中国市場は魅力的だと見ています。商務部のデータによると、1月は全国で前年同期比74.4%増となる4588社の外資系投資企業が新たに設立されました。「中国への投資は未来への投資」という見方は依然として多くの外資企業の共通認識となっています。

　商務部は2023年7月から外資企業円卓会議制度を実施し、定期的に会議を開いて外資企業から報告された困難な問題や意見・提案を聴き取った上で、関連部門や地方と共同で問題解決に取り組んでいます。今年1月末時点で、商務部は既に16回の外資系企業円卓会議を開き、400社以上の外資系企業や外国企業団体が参加しており、会議で報告された300件以上の問題が解決されました。（閣、坂下）