北京
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国連安全保障理事会では20日、アルジェリアがアラブ諸国を代表して提出したガザでの人道目的とした即時停戦を求める決議案の採決がおこなわれましたが、米国がまたも拒否権を行使したことから、決議案は否決されました。これに対して、国連常駐中国代表の張軍大使は、「ガザ即時停戦案の否決はまさに殺りくの奨励だ」と強く批判しました。
20日におこなわれた採決では、国連安保理理事国15カ国のうち、中国と日本を含む13カ国は賛成しましたが、英国は棄権し、米国は再び拒否権を行使して、決議案は否決されました。
この結果を受けて、張軍大使は会場で発言し、米国の拒否権行使に強い不満と失望を表しました。張大使は、「アルジェリアがアラブ諸国を代表して提出した決議案は、ガザでの即時停戦、人質全員の即時解放、人道目的とした物資搬入の許可、強制移住の反対を求め、いずれも当面の情勢下で差し迫った要件であり、人道に基づく基本的な要求でもある。安保理すべてのメンバーから支持されるべきである」と述べたうえで、「採決の結果から明らかにされたように、ガザでの停戦問題において、安保理に圧倒的な共通認識がないことではなく、米国の拒否権行使が安保理の共通認識を破滅させ、ガザをより危険な窮地に追い込んでいる」と批判しました。
昨年10月以来、国連安保理でのガザ停戦決議の採決において、米国は4回も拒否権を行使しました。(Lin、野谷)
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