2024年の「スーパー選挙イヤー」 大手ハイテク企業はAIの悪用による選挙妨害防止で合意

 第60回ミュンヘン国際安全保障会議はドイツのホテル バイエリッシャーホフで開幕

　多くの国際ハイテク企業は現地時間16日、ドイツ南部のミュンヘンで開かれた第60回ミュンヘン国際安全保障会議（MSC）で協定に調印し、複数の国が重要な選挙を迎える2024年に、生成AI（人工知能）を悪用した選挙妨害行為を防ぐことで合意しました。

　今年は「スーパー選挙イヤー」とも呼ばれ、不完全な統計によると、世界全体の70カ国・地区で重要な選挙が実施され、世界の人口の半数以上をカバーするものです。

　今回のMSCでは、AIの悪用は世界の安全保障の脅威をもたらすリスクの一つと見なされ、うち生成AIを悪用した「ディープフェイク」と呼ばれる偽情報はグローバルな課題とみられます。

　チャットGPTを開発したオープンAI（OpenAI）やアマゾン、グーグル、マイクロソフト、ティックトック（TikTok）など主要な国際ハイテク企業はMSCで、「2024年の選挙におけるAIのディープフェイクに対抗するための技術協定」に調印し、この特別な一年には、技術的な配置を通じて、生成AIを悪用したディープフェイクによる選挙妨害リスクの低減を約束しました。

　同協定が言及したデジタルコンテンツには、生成AIによるフェイク画像や動画、音声などが含まれ、こうしたディープフェイクは政治家の候補者や選挙担当職員に関する情報および投票プロセスで有権者をだます恐れがあると考えられていますが、同協定はこうしたコンテンツの全面的な禁止には言及していません。（Lin、榊原）