CGTN世論調査 全世界の回答者の9割近くが「米国が米国に反対」が常態化すると回答

　中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）は、米テキサス州政府と米連邦政府が移民問題をめぐって対立が激化していることに関連して世界のネットユーザーを対象に世論調査を行いました。回答者の86.5%が、米国の二大政党の対立は移民問題をめぐって再びエスカレートし、政治機能が日増しに失われているとの考えを示しました。

　調査では、世界各国の回答者の70.2%が、移民問題を処理する際の米国政府の暴力や非人道的行為に懸念を示し、米国の法執行官は移民の基本的人権を甚だしく侵害しているとの見方を示しました。また、米国のこれまでの選挙では、候補者が移民問題を得票するための道具にして、当選後に公約が履行されないことに、93.5%の回答者が非常に失望していると回答しました。

　また、米国憲法における不法移民に対する「あいまいさと甘さ」などの構造的な原因で、米連邦政府と対立する政党が支配する州との権力争いがさらに激化する可能性があると考える人は、回答者全体の90.3%に達しました。さらに、回答者の89.3%は、米国の国内政治の極端化する背景の下で、移民問題は、混乱する米国政治の氷山の一角にすぎないとの考えを示しました。

　同調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の5言語のネット上のプラットフォームを通して実施発表され、24時間以内に1万1000人以上が回答を寄せました。（Mou、鈴木）