多くの国がUNRWA支援を見合わせ 中国は「パレスチナ人への追加懲罰」に反対姿勢

　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員数人が昨年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したとされたことで、多くの国がUNRWAへの資金提供を一時停止すると発表しました。

　国連安全保障理事会は現地時間30日、パレスチナとイスラエル情勢などについて非公開会議を開きました。中国の張軍駐国連大使は会議後にメディアの取材に対して、「関連調査が真に独立していて公正かつ客観的に行われることを期待する」と述べた上で、個別の案件によって国際社会のガザ地区の停戦の早期実現を推進する注意力が分散されないよう、また、パレスチナ人民に追加の懲罰を与えるべきではないと述べました。（任春生、鈴木）