有効なビザを持つ中国人留学生 またもや米ワシントン・ダレス国際空港入国時に不当な尋問・送還

　2023年6月に、米国に入国しようとした中国人留学生が米国の入国管理当局者からいわれのない尋問と嫌がらせを受け、中国に送還されるという事件が何度か発生して以来、こうした行為はいまだに収まらないばかりか、ますます激しくなっています。在米中国大使館は29日、米国に留学する人々に対し、ワシントン・ダレス国際空港からの入国について慎重に選択するよう注意を促しました。

ワシントン・ダレス国際空港

　国内の一流大学を卒業した中国人留学生の李さんは1月、米メリーランド大学でコンピューターの博士号を取得するためワシントンに向ったが、ダレス空港に到着後、彼女を待ち受けていたのは無礼かつ理不尽な米国の入国管理当局者による「暗い小部屋」での果てしない尋問でした。携帯電話やパソコンなどの電子製品が強制的に検査され、中国大使館に連絡したいとの要望も拒否され、李さんとその家族が中国共産党員あるいは共産主義青年団員かどうか、大学本科と修士課程での研究歴、指導担当の教授などについて、しつこく尋問されました。

　李さんによると、入国管理当局者は中国政府内部の情報や中国政府のために働く米国在住者の状況を提供するよう強要し、それに同意すればすぐに入国手続きをすると、あからさまに懐柔してきたということです。しかし、李さんが拒否したため、その当局者は何らの証拠もないまま、李さんの研究内容があまりに先端的であり、将来的に有害な研究を行う恐れがあるとして、5年間入国禁止の決定を下し、合法かつ有効なビザを取り消して彼女を本国に送還しました。

　大まかな統計では、2023年11月末以来、合法的かつ有効なビザを取得している中国人留学生が米国側の理不尽な尋問・妨害を受けて送還されたケースは、ワシントン・ダレス国際空港だけでも少なくとも8人に上るとのことです。

　中米の首脳は昨年、サンフランシスコで会談し、両国の人的・文化交流と教育協力の推進について重要な共通認識に達し、米国は「米中の人的・文化交流を支持する」「中国人留学生を歓迎する」と何度も表明しています。外交問題の専門家は、「米国は開放・包容と学術の自由を自負し、『科学に国境はない』と主張しているが、学術研究を政治化し、武器として使い、『国家安全保障』の概念を乱用して中国人留学生を大々的に圧迫している」と指摘しました。（藍、坂下）