中国日本商会アンケート 中国は「一番重要な市場」と「三つの重要な市場の一つ」が51％

　中国日本商会が15日に行った最新の発表で、同商会会員企業を対象として実施したアンケート調査の結果、2024年以降の中国市場について、「一番重要な市場」および「三つの重要な市場の一つ」と答えた企業が51％となり、半数を超える日本企業が今後も中国市場を重要な市場と位置付けていることが分かりました。

　同商会は昨年9月、四半期ごとに実施する調査として、1回目の「会員企業景気・事業環境認識アンケート」を実施し、10月にその結果を発表しました。今回は同じテーマで行った2回目の調査で、基調としては多くの項目で前期より「小幅な改善をしている」という認識が示されました。

　中でも、売上については「減少」および「やや減少」が47％（前期比8ポイント減）で「増加」および「やや増加」の27％（前期比2ポイント増）を上回り、「変化なし」は26％（前期比5ポイント増）でした。また、事業環境に対する満足度は「非常に満足」および「満足」が54％と、前回より3ポイント増えています。さらに国内企業と「同等に扱われている」という回答も71％と、前回より2％増えています。

記者会見の様子

　同商会の本間哲朗会長は同日の記者会見で、「製造業・非製造業共に、今年の投資を前年と同額程度か、増やすという企業が依然として5割超で、厳しい環境下でも中国ビジネスに前向きな意欲を示す日系企業が半数以上を占めている」と紹介しました。その上で、2回の調査結果から読み取れるメッセージとして、「改革開放45年を経て、在中国日本企業の事業活動は成熟度を増し、したたかさを兼ね備えている」という見方を示しました。

　同商会の宮下正己企画委員長は席上、記者からの質問に対し、北京やその他の各地で中央政府および地方政府関係者と交流する中で、政府関係者からは「日本企業を含めた外国企業から課題をヒヤリングし、それを吸い上げていく」という声を多数聞いているという実体験を紹介し、中国政府の外資と向き合う姿勢に現れた変化をポジティブに評価した上で、中国国務院が昨年8月に発表した「外資誘致の24項目措置」で、政府調達や標準策定において外資を平等に扱うことを強調したことが結果に結びつくことへの期待感を示しました。

　なお、今回のアンケートは中国日本商会の会員企業8300社を対象に行われ、回収した有効回答は約1700件ということです。（取材・記事：王小燕、校正：坂下）