【CRI時評】米国の対台湾武器売却は手痛い反撃を受けるだろう

　中国外交部は7日、「中華人民共和国反外国制裁法」に基づき、米国の軍需企業5社に制裁を科すと発表した。この対抗措置は、米国が近頃、台湾への新たな武器売却を打ち出したことやさまざまな口実を設けて中国の企業や個人に制裁を科していることに対するものであり、米国の一部の人間が台湾問題にかこつけて中国の内政に干渉していることに対する厳正な警告だ。

　制裁の対象は、BAEシステムズ・ランド・アンド・アーマメンツ、アライアント・テックシステムズ・オペレーションズ、エアロバイロンメント、バイアサット、データリンク・ソリューションズの5社。著名な企業もあれば、ほぼ無名の企業もあるが、共通しているのは、対台湾武器売却で「数多くの悪辣な行為を残してきた」という点だ。

　専門家によると、5社はいずれも米国による最新の対台湾武器売却プロジェクトに参画している。米国防総省は昨年12月中旬、中国台湾地区への3億ドル相当の装備品の売却を承認した。米国による対台湾武器売却は現政権発足以来12度目だ。米国の行為は、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「八・一七」コミュニケの規定に違反し、米サンフランシスコでの中米首脳会談で米国の指導者が行った政治的約束に背くもので、米国の一部の人間が台湾問題で一貫性がまるでなく、約束を守らないことを改めて物語る。

　中国は、台湾問題について「中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係の政治的基礎の中の基礎であり、中米関係にとって第一の越えてはならないレッドラインだ」と何度も表明してきた。今回の中国による対抗措置を巡っては、米国が先に「台湾カードを切った」ことを受けて中国が反撃したものであり、正当かつ合理的で、的確かつ有効だとの見方がある。制裁対象の5社はおおむね中国で協力事業を行っており、対中経済協力による収益は対台湾武器売却による収益よりも大きく、中国による一連の的確な制裁は痛いところを突くものだ。また、米国から続々と台湾に武器が納入される中で、中国が対抗措置を発表したタイミングも的確だ。米台の軍事的結託がさらにエスカレートした場合、中国はより厳しい対抗措置の発動も排除しない。（CRI論説員）