ドローンで配達実施 中国の低空経済が成長へ

　このほど開かれた中央経済活動会議では、低空経済が戦略的新興産業に定められました。低空経済の戦略的地位が高まるのに伴い、低空産業は急成長の時期に入るものと見られます。

　低空とは地上から1000メートル以内を指し、地域ごとの特徴や実際のニーズ応じて、場合によっては4000メートル以内の空域まで拡大されます。低空経済とは民生用の有人操縦航空機と無人操縦航空機を中心とした、低空域での飛行、航空・観光、地域旅客輸送、さまざまな民生用サービス、科学研究・教育などが関連する経済的な概念です。

　自動車メーカー、科学技術関連企業が相次いでこの分野に進出し、関連技術やさまざまなビジネスシーンへの応用を促進しています。電気自動車メーカーの小鵬汽車は2日、傘下の広東小鵬が広東匯天航空航天科技と協力枠組み協定を締結し、「空飛ぶクルマ」の研究開発、製造、販売、アフターサービスなどの面で協力すると発表しました。「空飛ぶクルマ」の量産開始は2025年の第4四半期となる見込みです。

　フードデリバリー大手の「美団（Meituan）」は2023年11月の時点で、南部の深セン市、東部の上海市など八つの商圏で既に22本のドローン飛行ルートを開設するとともに、ユーザーからの21万件以上の受注に応えています。ドローンによる2022年の平均配達所要時間は12分で、従来の配達モデルより150％以上効率が上がっています。

　現在、海外では血漿、ワクチン、医薬品などをドローンで配送する応用事例が成熟しています。中国では北西部の甘粛省で積石山地震が発生した際、ドローンを被災地の救助活動に投入し、緊急支援に強力な支援を提供しました。（殷、坂下）