【CRI時評】米国の対中世論形成の裏側を暴く

　近年、米国は中国を最大の戦略的ライバルと見なし、中国に対する全面的な弾圧・封じ込めを行い、世論戦と認知戦は前例のないレベルにまで高まっている。

　米国上院外交委員会は2021年4月に「「2021戦略的競争法案」を可決した。「中国の全世界的影響力」に対抗するため、米国は2022会計年度から2026会計年度にかけて毎年3億ドル（総額15億ドル）を割り当てる。同法案は中国が全世界に発信するいわゆる「虚偽情報」を監視し、対抗するために、毎年1億ドルを拠出して米国グローバルメディア局などの関連機関を支援し、さらに「一帯一路」関連プロジェクトに関する調査技術の向上をサポートするために政府の関連部門がジャーナリストを支援し、訓練することを規定している。法案はまた、新疆に20回以上言及し、米国は中国の新疆問題に介入するべきだと言いふらしている。これにより、米国の対中世論戦の手法の「氷山の一角」が明らかになった。

　例えばVOAだ。「CRI時評」が2023年を通じてVOAが「一帯一路」について行った関連報道を分析したところ、最大で93％にも上る報道がネガティブなものであった。

　スウェーデン「一帯一路」研究院のフセイン・アスカリ副院長が「債務のワナ」というワードの由来をたどったところ、彼は、このワードが一般の人々の意識に上るようになったのは2018年5月になってからであることを突き止めた。当時、米国務省がハーバード・ケネディ・スクールの「債務外交」と題する文書を各メディアに配布したが、その文書の著者の一人はまさしく米国土安全保障省の職員だったのである。統計データによると、2018年以降、「一帯一路」債務問題に関する報道が大幅に増加している。「債務のワナ」という表現が米国メディアと政界の協力の産物であることは明らかだ。

　それと同時に、米国の一部のいわゆる学術機関もこれに加わり、虚偽情報を作り出し、まき散らすという一連の流れを形成している。米国のウィリアム・アンド・メアリー大学データ研究所（AidData）は2023年11月、第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの終了からわずか2週間後にリポートを発表し、「一帯一路」に関わる融資の80％が財政難に陥った国々に流れていると言明している。その直後、米国メディアは、米国が自身の経済成長の同盟国を作ることを競って呼びかけている。ほぼ同時期に、米国は「第1回経済繁栄のための米州パートナーシップ首脳会議」を開催し、米国の指導者はその会議で名指しこそ避けたものの「債務のワナ」に言及し、アメリカ大陸の国々は排他的選択を行い、米国と協力するよう要求した。

　米国国際開発庁のオフィシャルサイトの情報によると、AidDataは同庁が長年にわたって資金援助を行っている機関の一つだ。米国が既に「助成機関-メディア-政府」をつなぐ、情報ねつ造のクローズドループを形成していることは容易に見て取れる。

　さらに、虚偽の情報をより「本物」らしく見せるために、時には「ニュースの当事者」を見つけなければならない。米国はこの面でも精通しており、現地で反中組織を支援して、「役者」を買収し、西側メディアに情報を提供させている。

　2021年、ドイツの作家リューダースは著書「えせ聖人米国」の中で、米国政府は善悪を混同させ、大衆の判断に影響を与えるために事実を選択し、歪曲するのが非常にうまいと指摘した。彼はこの著作を通じて、人々が米国に操作されたメディアの意見に目を奪われることなく、独立して自分で考える能力を持つよう注意を促した。これはまた、グローバル・インスティテュート・フォー・トゥモローの創始者チャンドラン・ナイール氏が呼びかけている、「読む者にグローバルな問題をもっと良く理解し、西側の世論戦の犠牲にならないように、われわれにはもっと多くの非西側の情報源が必要だ」とも通じるものだ。（CRI論説員）