中国人民銀行 民間企業の貸付比率を徐々に引き上げへ

　国家発展改革委員会が2日に開催した会議で、中国人民銀行（中央銀行）の関係責任者は、「民間企業の貸付比率を徐々に引き上げ、重点分野における民間企業への貸付投資を強化していく」と表明しました。

　この責任者によると、金融の支えによる民間経済の発展は積極的な効果を上げました。貨幣に関する政策の面では、人民銀行は複数回にわたって預金準備率を引き下げ、再融資や再度割引の支援に力を入れ、一般人にも恩恵のある微小ローンの支援ツールを創設し、資金の供給を強化してきました。現在、人民銀行が金融政策目標を達成するために金融機関に対して発行する融資の残高は計2兆2000億元（約43兆7000億円）を超えたということです。

　貸付政策の面では、中小・零細企業に提供する金融サービスの能力向上プロジェクトを展開し、金融サービスシステムの最善を図り、民間企業への貸付の安定性を強化するとしています。2023年11月末現在、民間持株企業の貸付残高は41兆2000億元（約818兆7000億円）で、前年同期比10.4%増加しました。一般市民にも恩恵のある微小貸付残高は28兆9000億元（574兆3700億円）に達し、ここ5年で年平均25%以上増加しています。

　債券市場では、民間企業の債券融資支援ツールを革新的に導入し、延期・拡大して、民間企業140社の2438億元（約4兆8000億円）の債券発行を支援しました。

　次のステップの作業として、人民銀行は民営経済に提供する金融サービスの正確性と有効性を高めていくということです。

　中国人民銀行の陸磊副総裁は、「民営経済への貸付比率を徐々に引き上げ、科学技術、エコロジー、一般市民への恩恵、養老、デジタル金融をキーワードとし、重点分野において民営企業への貸付投入を強化していく」と述べました。（藍、謙）